事業継承

事業承継コンサルティングの流れ

事業承継コンサルティングにおいては、まず お客様の会社の現状分析を行います。問題点の把握及び今後の方向性の検討をし、経営者および後継者の意思を尊重しつつ、最適な承継方法を選定します。経験豊富な専任コンサルタントが会社及び経営者個人の資産を守り、円滑な承継を可能にする事業承継計画の作成からその実行までを全面的に支援いたします。

現状の認識・分析

1. 会社の状況

1. 会社の状況

1. 会社の状況
1.会社の資産・負債の状況
2.損益・キャッシュフロー等の現状と将来の見込み
3.会社の競争力の現状と将来の見込み
4.従業員の数、年齢構成等の現状
2. 経営者の状況

2. 経営者の状況

2. 経営者の状況
1.保有自社株の現状
2.経営者名義の土地・建物の現状
3.経営者の負債・個人保証の現状・・・等
3. 後継者候補の状況

3. 後継者候補の状況

3. 後継者候補の状況
1.親族内に後継者がいるか
2.社内や取引先に後継者がいるか
3.後継者の能力・適正・年齢・経歴・会社経営に対する意欲 ・・・等
4. 相続時に予想される状況

4. 相続時に予想される状況

4. 相続時に予想される状況
1.法定相続人および相互の人間関係・株式保有状況の確認
2.相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の確認
3.従業員、取引先等の反応 ・・・等

承継方法・後継者の確定

親族内承継

メリット
・後継者を早期に決定し、計画的に準備できる。
・内外の関係者から受け入れられやすい。
課題
・適切な後継者はいるか?
・関係者での争いを避けられるか?
・納税対策は可能か?・・・等

親族外承継①

メリット
・社内外から広く後継者を求めることが出来る。
・経営の一体性を保ちやすい。
課題
・後継者となる従業員に現経営者が所有する株式等を買い取る資金があるか?

親族外承継②

メリット
・外部から広く候補者を求めることが出来る。
・現経営者が株式売却に等の利益を得られる。
課題
・従業員の雇用や売却金額等希望する条件を満たす買い手がいるか?

事業承継計画の作成・実行

JBA税理士法人 四国中央事務所は経営者と後継者の橋渡し役として、事業継承計画の立案から実施支援までを継続的に支援いたします。

事業承継計画とは

中長期の経営計画に下記のような具体的な承継の時期や対策などを盛り込んだもの

①事業承継の概要(後継者の確定・承継方法・承継時期等)
②事業承継の概要(後継者の確定・承継方法・承継時期等)
③事業承継を円滑に行うための対策及びその実施時期(関係者の理解・後継者教育等)

財産承継に係る対応策

争続回避のための遺産分割計画
節税対策
納税資金対策
  
…等

経営承継に係る対応策例

次世代の組織作り
後継者教育/人材育成
事業強化対策
  
…等