事業継承について

JBAグループのワンストップサービスとは

・現状分析(ジャパン・ビジネス・アシュアランス)
・相続税試算(JBA税理士法人)
・総合的対策の計画・立案
(ジャパン・ビジネス・アシュアランス&JBA税理士法人)
JBAの総合力を生かした実行支援

JBA税理士法人
・節税対策
・納税資金対策


ジャパン・ビジネス・アシュアランス
・事業承継コンサルティング
・事業再生、M&A支援


JBAアセットマネジメント
・資産組み替え対策
・不動産売買
・バリューアップコンサルティング


JBA行政書士事務所
・相続名義変更サポート
・遺言書作成サポート


JBA不動産鑑定事務所
・不動産評価

その他プロフェッショナルバートナーズ
・税理士法人
・弁護士事務所
・司法書士事務所
・各種申告業務(JBA税理士法人&プロフェッショナルパートナーズ)
・各種手続き代行業務(JBA行政書士事務所&プロフェッショナルパートナーズ)
JBA税理士法人 四国中央事務所は経営革新等支援機関認定の事務所です。
ご質問・ご相談はJBA税理士法人 四国中央事務所までお気軽にお問い合わせください!

事業承継対策とは

現在、日本経済を支える中小企業では、経営者の高齢化や経営環境の複雑化などにより後継者の確保が非常に難しくなっています。大切に育ててきた会社をいつどのような方法で確実に次世代に引き継ぎ、発展を続けていくために承継プロセスをプランニングし、相続税対策・納税資金対策などトータルサポート致します。JBA税理士法人 四国中央事務所では経営者と後継者の橋渡し役として、事業継承計画の立案から実施支援までを継続的に支援いたします。

事業承継コンサルティングの流れ

事業承継コンサルティングにおいては、まずクライアント企業の現状分析を行います。問題点の把握及び今後の方向性の検討をし、経営者および後継者の意思を尊重しつつ、最適な承継方法を選定します。 経験豊富な専任コンサルタントが会社及び経営者個人の資産を守り、円滑な承継を可能にする事業承継計画の作成からその実行までをトータルで支援いたします。

《ステップ1 現状の認識・分析》

(1)会社の状況
①会社の資産・負債の状況
②損益・キャッシュフロー等の現状と将来の見込み
③会社の競争力の現状と将来の見込み
④従業員の数、年齢構成等の現状
(2)経営者の状況
①保有自社株の現状
②経営者名義の土地・建物の現状
③経営者の負債・個人保証の現状・・・等
(3)後継者候補の状況
①親族内に後継者がいるか
②社内や取引先に後継者がいるか
③後継者の能力・適正・年齢・経歴・会社経営に対する意欲の適正 ・・・等
(4)相続時に予想される状況
①法定相続人および相互の人間関係・株式保有状況の確認
②相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の確認
③従業員、取引先等の反応 ・・・等

《ステップ2 承継方法・後継者の確定》

■親族内承継(親族への承認)
メリット:後継者を早期に決定し、計画的に準備できる。内外の関係者から受け入れられやすい
課題:適切な後継者はいるか?関係者での争いを避けられるか?納税対策は可能か?・・・等
■親族外承継①(従業員等への承認)
メリット:社内外から広く後継者を求めることが出来る。経営の一体性を保ちやすい
課題:後継者となる従業員に現経営者が所有する株式等を買い取る資金があるか?
■親族外承継②(第三者への売却等)
メリット:外部から広く候補者を求めることが出来る。現経営者が株式売却に等の利益を得られる。
課題:従業員の雇用や売却金額等希望する条件を満たす買い手がいるか?
《ステップ3 事業承継計画の作成・実行》
事業承継計画について
事業承継計画とは、中長期の経営計画に下記のような具体的な承継の時期や対策などを盛り込んだもの
1.事業承継の概要(後継者の確定・承継方法・承継時期等)
2.事業の中長期目標(経営理念・事業の方向性・将来の数値目標)
3.事業承継を円滑に行うための対策及びその実施時期(関係者の理解・後継者教育等)
■財産承継に係る対応策例
・争族回避のための遺産分割計画・節税対策・納税資金対策・・・等
■事業の承継に係る対応策例
・次世代の組織作り・後継者教育/人材育成・事業強化対策・・・等